パパトラ解説
（はじめに）
パパトラの「空飛ぶクルマ」に対する、背景と想いを伝えます。きっかけは、2018年12月に見た１本の動画。田舎育ちのパパトラには、心に刺さる動画（※動画リンク）で、自分で解決したい社会課題だと感じ、興味を持ったことがきっかけ。「週一官僚」に応募するも落選、それでも空飛ぶクルマに関わりたいと「研究会」に入会し、活動を継続してきた。コロナの真っ最中、本気で空飛ぶクルマについて語ってもみんなに失笑された。それから約7年間、注目もされず、自由に活動できたおかげで、自然な形で、空飛ぶクルマの注目企業のトップの方々（又は責任者）や、ルールやしくみを考えてる方々と、ざっくばらんに語り合うこともできた。それが最大の財産です。
つまりパパトラは、「めちゃくちゃ詳しい」ってこと
予想する出来事
瀬戸内海で空飛ぶクルマは広がっていくね。
理由は簡単、瀬戸内海は、気候が温暖で安定し、海と川の上空を規制なく安全に運行でき、観光資源が豊富だから。
ポイント１：瀬戸内海沿岸で起こる観光利用の加速
○大阪→淡路島→小豆島→直島、、、宮島、、大分までの「海外富裕層の移動手段」
ポイント２：瀬戸内海各地でタクシー利用の加速
○各地の空港、公共機関の駅からの「タクシーとしての利用」
ポイント３：災害時等の緊急移動手段
○当初は、救急病院やドクターヘリとしての利用から始まる
＜注目企業＞ ※主に高配当株式投資の目線
長大、野村不動産、日本航空、NTT
今後、注目銘柄として解説しますね
＜注目企業一覧＞ ※日本市場がメイン
インフラ整備： 大林組、長大、野村不動産、三菱地所
運行管理 ： ANAホールディングス、日本航空 (JAL)
機体 ： スカイドライブ、テラドローン、スズキ
通信 ： NTTドコモ / NTT、ソフトバンク、KDDI
観光 ： JTB パソナグループ
＜トラさんの活動経緯＞
2018年12月：経済産業省 次世代空モビリティ「空飛ぶクルマ 「さあ、空を走ろう。」（イメージ動画）」
2019年3月 ：経済産業省の飛ぶクルマの社会実装に向けたプロジェクト「週一官僚」公募に応募
2022年8月 ：航空宇宙産業クラスターの実現に向けた研究会（空飛ぶクルマの活動団体）に入会
「空飛ぶクルマ」について、詳しく解説していきます。興味がある人は次を参考に読んでみてね
将来像とマイルストーン
「移動の革命」を実現するため、段階的な導入シナリオ
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2020年代半ば（導入期）: 大阪・関西万博等を契機とした商用運航の開始。地方での物資輸送や観光利用が先行
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2030年代（拡大期）: 都市部での本格的なサービス展開。多地点を結ぶルートの確立と機体数の増加
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2040年代以降（成熟期）: 自動操縦の普及、日常的な移動手段としての定着
4つの重点開発領域（投資のポイント）
① 機体開発・型式証明への対応
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電動化・高効率化: バッテリー密度向上やハイブリッド推進システムの開発。
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安全性確保: 国際基準に適合した型式証明（TC）の取得と、日本独自の安全基準の策定。
② 運航管理・離着陸場（ポート）
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低空域の管制: 既存の航空機やドローンと衝突しないための運航管理システム（UAM）の構築。
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インフラ整備: 都市部のビル屋上や地方の拠点への離着陸場設置、および急速充電設備の整備。
③ 自動操縦・自律飛行技術
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操縦者の負担軽減: 段階的にパイロットレス（自動操縦）へ移行するためのセンサー技術やAI開発。
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通信環境: 上空での安定した5G/6G等の通信インフラ確保。
④ 社会受容性の醸成
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静音化技術: 街中を飛ぶための騒音低減。
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経済性: 運賃を既存のタクシー並みに抑えるための量産化技術。
官民の役割分担
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政府の役割: 航空法の改正、安全基準の国際標準化、離着陸場設置に関する制度設計。
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民間企業の役割: 機体製造、運航サービスの事業化、機体メンテナンス体制の構築、資金調達。
このロードマップは単なる技術開発だけでなく、「制度（法整備）」「インフラ」「機体」「サービス」の4軸を同時に進めることで、空の移動を一般化させることを狙い。
世界の主要機体メーカー解説
現在、型式証明（安全認証）の取得に最も近く、商用運航の秒読み段階に入っている企業。
| 企業名 | 国 | 特徴・成長のポイント |
| Joby Aviation (ジョビー) | 米国 | トヨタ自動車が筆頭株主。米FAAの認証取得で先行。ANAやJALとも提携し、日本市場への参入意欲が非常に高い。 |
| Archer Aviation (アーチャー) | 米国 | 航空大手ユナイテッド航空やステランティスが出資。量産体制の構築に強みがあり、都市間輸送をターゲットにしている。 |
| SkyDrive (スカイドライブ) | 日本 | 日本発のスタートアップ。スズキと連携して機体製造を推進。万博での飛行を足掛かりに、地方自治体との連携（三重県など）に強い。 |
| Volocopter (ボロコプター) | ドイツ | 欧州での認証取得を優先し、パリ五輪や大阪万博でのデモ運航を計画。都市型エアタクシーの先駆者。 |
| Vertical Aerospace (バーティカル) | 英国 | 丸紅が1,500機規模の予約発注を行っている。既存の航空技術を活かした高い信頼性が売り。 |
国内のインフラ・運行整備等の企業
インフラ整備（ポート・駐車場・建設）
離着陸場（バーティポート）の建設や、既存インフラの活用を主導する企業
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大林組 / 長大: SkyDriveと提携し、日本版バーティポートの標準化モデルを設計。土木・建設の知見を活かしたインフラ構築のフロントランナー
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IHI運搬機械: 立体駐車場の技術を転用し、都市部の限られたスペースで機体を自動格納・充電する「モビリティハブ」を提案
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野村不動産 / 三菱地所: 都市開発の一環として、ビル屋上へのポート設置を検討。不動産価値と空中交通を組み合わせた街づくりを推進
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兼松: 英バーティポート開発大手「Skyports」に出資。海外の先進的なポート運営ノウハウを日本に導入するハブ役
運航会社（オペレーター・運航管理）
実際に機体を飛ばし、安全を管理する司令塔となる企業です。
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ANAホールディングス / 日本航空 (JAL): 既存の航空運航ノウハウを活かし、予約から搭乗、運航までをトータルで提供。米Jobyや英Verticalと深く連携
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NEC: 複数の機体が衝突せずに飛行するための**「運航管理システム（UATM）」**を開発。2028年の商用化を目指し、万博でも管制支援の実証を行ってる
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テラドローン: ドローンの運航管理で世界シェアを持ち、空飛ぶクルマへの転用も進めています。三井物産などと連携し、低空域のインフラ構築を狙う
通信会社（上空ネットワーク・5G/6G）
高度数百メートルを飛行する機体に、途切れない通信を提供する企業
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NTTドコモ / NTT: 「空の基地局」としてHAPS（高高度プラットフォーム）の開発を主導。高度20kmの成層圏から地上全域をカバーする通信網を構築
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ソフトバンク: 5G/6G技術を活用した上空の通信エリア確保に注力。自律飛行に欠かせない高精度な測位技術も提供
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KDDI: ドローン運航で培った「スマートドローン」プラットフォームを拡張し、空飛ぶクルマ向けの通信環境と運航支援をセットで展開
観光会社（サービス開発・体験提供）
移動そのものをエンターテインメントや観光パッケージに変える企業
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JTB: SkyDriveと連携協定を締結。**「空飛ぶクルマによる観光体験」**の商品開発や、観光地での二次交通（ラストワンマイル）としての活用を検討
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パソナグループ: 兵庫県や淡路島を舞台にした地域創生プロジェクトとして、空飛ぶクルマを活用した観光ルートの開拓や人材育成に注力
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近鉄グループホールディングス: 伊勢志摩などの観光拠点を持つ強みを活かし、鉄道と空飛ぶクルマをシームレスにつなぐ観光MaaS（Mobility as a Service）の構築を狙ってる
まとめ：注目すべき相関図
これらの企業は単独で動くのではなく、以下のような連合体（コンソーシアム）を組んでいるのが特徴
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Joby陣営: トヨタ、ANA、野村不動産
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SkyDrive陣営: スズキ、JTB、大林組、近鉄
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Vertical陣営: 丸紅、JAL
海外）ASKAの現状（2026年時点）
パパトラのイチ推し
アメリカのASKA（アスカ）は、シリコンバレーを拠点とするスタートアップ企業で、他社とは一線を画す「真の意味での空飛ぶクルマ（走行も可能なeVTOL）」の開発で注目フラッグシップ機「ASKA A5」
フラッグシップ機「ASKA A5」は、SUVサイズの4人乗り機体で、「道路走行」と「飛行」の両方が可能
フラッグシップ機「ASKA A5」
① 開発・認証の進捗
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型式証明の申請: 世界で初めてFAA（米連邦航空局）に対し、走行可能なeVTOLとしての型式証明（Type Certification）プロセスを開始しました。
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飛行試験: プロトタイプによるホバリング試験や垂直離着陸（VTOL）試験を成功させており、現在は巡航飛行（水平飛行）への遷移や、滑走離着陸（STOL）の試験フェーズにあります。
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特別耐空証明の取得: すでにFAAから特別耐空証明（Special Airworthiness Certificate）を取得しており、特定の条件下での試験飛行が認められています。
② 技術的特徴
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ハイブリッド方式: バッテリーとガソリンエンジンのハイブリッド駆動を採用。航続距離は約400km（250マイル）と、純電気式（eVTOL）に比べて非常に長く、既存のガソリンスタンドでの給油も可能です。
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既存インフラの活用: 折り畳み式の翼を持ち、通常の駐車場に停めたり、既存の道路を走行して空港やヘリポートまで自走したりすることができます。
③ ビジネス展開
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予約注文: 2026年内の商用化を目指しており、すでに個人や企業から5,000万ドル（約75億円）規模の予約（1機あたり約78.9万ドル）を受けています。
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新たな用途: シンガポール等での緊急対応（救急車が入れない場所へのアクセス）など、公共サービス分野への展開も模索しています。
主な課題
革新的な製品であるがゆえに、克服すべき壁も多く存在
① 「空」と「陸」の両立による複雑な規制
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二重の認証: 航空機としての安全基準（FAA）だけでなく、自動車としての安全基準（NHTSA：米国家道路交通安全局）の両方を満たす必要があります。これらを同時にクリアする難易度は極めて高いです。
② 機体重量と効率のトレードオフ
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走行機能の負担: 道路走行用のタイヤ、モーター、サスペンション等を搭載するため、飛行専用機に比べて機体重量が重くなります。これが飛行時のエネルギー効率やペイロード（積載量）を圧迫する要因となります。
③ 免許と運用のハードル
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パイロットライセンス: 当面は操縦にパイロット免許が必要となる見込みです。一般人が「クルマ」として購入しても、自由に空を飛ぶには高いハードル（技能・法規制）が残ります。
④ 社会受容性と騒音
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都市部での運用: 道路を走る機体が突然空へ飛び立つことに対する住民の理解や、プロペラによる騒音問題は、都市部での普及における大きな課題です。
まとめ
ASKAは、「バーティポート（専用離着陸場）を必要とせず、自宅のガレージから目的地まで行ける」という、空飛ぶクルマの究極の理想を追求
現在は「2026年の商用化」という高い目標に向け、FAAとの認証作業と飛行試験のデータ蓄積を急ピッチで進めている段階です。技術的な実現可能性は証明されつつありますが、今後は「いかに安価に、かつ安全に一般道と空を繋げるか」という制度面・経済面での突破が鍵となります。
＜参考＞
PR TIMES 2025年3月25日 陸空両用の空飛ぶ車 ASKA™A5がJR東日本と連携
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